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NISAとは何か
NISA（ニーサ）は「少額投資非課税制度」の略称で、国が設けた投資優遇制度です。NISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託など）から得た配当金や売却益が、非課税になります。
通常、投資で得た利益には約20.315%の税金がかかります（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）。NISA口座を利用すると、この税金がかかりません。
例：利益10万円に対する税金の差
- 通常の課税口座：利益10万円 → 税金 約20,315円 → 手取り 約79,685円
- NISA口座：利益10万円 → 税金 0円 → 手取り 10万円（全額）
新NISAの基本的な仕組み
2024年1月から始まった「新NISA」は、それまでの制度（旧NISA）を大幅に拡充したものです。主な特徴は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 日本在住の18歳以上（その年の1月1日時点） |
| 口座数 | 1人につき1口座（金融機関は年1回変更可） |
| 年間投資上限 | 最大360万円（2枠合計） |
| 生涯非課税限度額 | 1,800万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 売却後の枠 | 翌年に再利用可能（簿価分） |
※出典：金融庁「NISAとは？」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
2つの投資枠：つみたて投資枠と成長投資枠
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、同じ年に両方を同時に使えます（旧NISAは不可でした）。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間上限 | 120万円 | 240万円 |
| 投資方法 | 積立（定期・定額）のみ | 積立・一括購入どちらでも可 |
| 対象商品 | 金融庁基準を満たした投資信託・ETF（長期積立に適した商品に限定） | 上場株式・投資信託・ETFなど幅広く（一部除外商品あり） |
| 生涯限度額 | 1,800万円のうち自由に配分 | 最大1,200万円まで |
2枠の使い方のポイント
つみたて投資枠と成長投資枠の合計が、生涯非課税限度額1,800万円の範囲内であれば自由に配分できます。ただし成長投資枠だけで1,800万円すべては使えず、上限は1,200万円です。
生涯非課税限度額と枠の復活
新NISAの大きな特徴の一つが「生涯非課税限度額1,800万円」と「売却後の枠の復活」です。
売却すると翌年に枠が復活する
旧NISAでは、一度投資した枠は売却しても再利用できませんでした。新NISAでは、売却した分の簿価（取得価格）に相当する枠が翌年に復活し、再び投資に使えるようになります。
例：売却後の枠の復活イメージ
- 生涯枠を全額（1,800万円）使い切った後、100万円分を売却
- → 翌年に100万円分の枠が復活し、再投資が可能になる
※復活するのは簿価（購入価格）ベースの金額です。売却益ぶんの枠は復活しません。
旧NISAとの違い（比較表）
2023年末までの旧NISA制度と、2024年以降の新NISA制度を比較します。
| 項目 | 旧NISA 一般NISA |
旧NISA つみたてNISA |
新NISA （2024年〜） |
|---|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 40万円 | 最大360万円 （2枠合計） |
| 非課税保有期間 | 5年 | 20年 | 無期限 |
| 生涯非課税枠 | なし | なし | 1,800万円 |
| 2つの枠の同時利用 | 不可（どちらか一方のみ） | 可 | |
| 売却後の枠の再利用 | 不可 | 不可 | 翌年に復活 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳以上 |
※出典：金融庁「NISAを知る」をもとに作成。
新NISAの主な改善点まとめ
- 非課税期間が「無期限」になり、売却タイミングを気にせずよくなった
- 年間360万円・生涯1,800万円と投資できる金額が大幅に拡大した
- つみたてと成長の2枠を同時に使えるようになった
- 売却後に枠が翌年復活するため、資産の組み替えがしやすくなった
旧NISAはどうなる？
旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）の口座は、2024年以降は新規の買付けができなくなっています。ただし、それまでに購入した商品は非課税期間が終了するまでそのまま保有を続けられます。
| 旧NISAの種類 | 新規買付 | 既存保有分 |
|---|---|---|
| 一般NISA | 2024年以降 不可 | 購入年から5年間は非課税で保有可能 |
| つみたてNISA | 2024年以降 不可 | 購入年から20年間は非課税で保有可能 |
NISAを使う上での注意点
- 元本保証はありません：NISA口座で購入した金融商品は価格が変動します。投資元本を下回る損失が生じる可能性があります。
- 損益通算ができません：NISA口座の損失は、課税口座の利益と相殺（損益通算）できません。また損失の繰越控除も適用されません。
- 1人1口座です：同一年に複数の金融機関でNISA口座を保有することはできません。
- 制度は変更される可能性があります：税制・制度の内容は法律改正等により変更される場合があります。最新情報は金融庁の公式サイトでご確認ください。
次のステップ
NISAの仕組みを理解したら、次は口座を開設して実際に始めることが大切です。下記の関連記事も参考にしてください。